各国の電気事業（アジア）

ミャンマー

2018年9月時点

主要指標

首　都	ネーピードー
面　積	676,600km²
人　口	5,225万人（2016年推定）
GDP	683億米ドル（2016年）
エネルギー資源	水力と天然ガスが豊富。その他原油、石炭なども賦存。
企業形態	国有・民間（発電公社（EPGE）等）
発電設備容量	538.9万kW（2016年）
発電電力量	（発電端）178.67億kWh（2016年）
販売電力量	153.55億kWh（2016年）
電化率	49.8%（村落電化率：2016年）

電気事業の企業形態

○	2006年、それまでミャンマー電力公社（MEPE）とともに発電・送電・配電を担務していた電力省（MOEP）が第1電力省（MOEP-1：水力と石炭火力を担当）と第2電力省（MOEP-2：石炭火力を除く火力と送配電を担当）に分割され、同時にヤンゴン配電局（YESB）と地方配電公社（ESE）が設立された。
○	2012年9月：MOEP-1とMOEP-2が電力省（MOEP）に再統合される。
○	2016年4月：MOEPとエネルギー省（MOE）が統合されて電力エネルギー省（MOEE）が設立された。電気事業体制としては、発電運用はHPGE（水力・石炭火力）とMEPE（ガス火力）が統合する形で発電公社EPGEが担い、水力発電所の設計・建設は水力発電建設局（DHPI）が継続実施。送電・給電・系統運用は建設および運用ともに送電系統運用局（DPTSC）が行い、配電運用・小売はMOEE管轄下のヤンゴン配電会社（YESC）（YESB を2015年、会社形態へ）、マンダレー配電会社（MESC）および地方配電公社（ESE）が、33kV以下の配電系統ならびに系統内の66kV・33kVの変電所の建設・運用と、料金徴収などの小売業務を担う体制となった。

電力需給

１．発電設備

総発電設備容量： (2016年度)	538万9,370kW
発電設備容量の：電源別構成 (2016年度)	水力（25.5万kW）、石炭火力発電所1カ所（12万kW）、ガス火力（191.9万kW）、ディーゼル（10.4万kW）

２．発電電力量

発電電力量： (2016年度)	178億6,699万kWh
発電電力量の：電源別構成 (2016年度)	水力97億4,385万kWh（54.5％）と全体の過半を占め、続いてガス火力80億5,243万kWh（45.1％）、ディーゼル6,112万kWh（0.34％）、石炭火力959万kWh（0.1％）

ミャンマーでは5～9月頃が雨季、10～4月頃が乾季、4月頃と11月後頃が気温のピークであることから、雨季に貯めた水力発電によって年2回のピーク需要に対応している。最も貯水が不足する4月以降の時期はガス火力で補うよう運用している。

３．最大電力
最大電力（2017年11月）：318.9万kW

４．販売電力量

販売電力量： (2016年度)	153.4億kWh
販売電力量の：電源構成(2016年度)	家庭用34.5億kWh（26.6％）、産業用21.2億kWh（16.1％）、その他(商業用含む)97.8億kWh（57.4％）

電源開発

開発計画：2003年に電力省（MOEP）が「電力開発計画」（Update on Current Developments in the Power Sector of Myanmar）で2010年度までの計画を公表した。しかしそれ以降、公式の新たな長期計画は発表されていない。

環境問題への取組み等

○	2015年9月16日、二国間クレジット制度（JCM）実施のための協力覚書が日本とミャンマーの間で調印された。