各国の電気事業（アジア）
インドネシア
2018年9月時点
主要指標
| 首 都 | ジャカルタ |
| 面 積 | 191万km2 |
| 人 口 | 2億6,058万人（2016年推定） |
| GDP | 9,322億米ドル（2017年） |
| エネルギー資源 | 石炭、天然ガス、石油、水力、地熱 |
| 企業形態 | 国有（インドネシア国有電力会社：PLN） |
| 発電設備容量 | （PLN,子会社,IPP,自家発）5,466万kW（2016年） |
| 発電電力量 | （PLN,子会社,IPP,自家発）2,486億kWh（2016年） |
| 販売電力量 | （PLN,子会社,IPP,自家発）2,160億kWh（2016年） |
| 電化率 | 91.2%（2016年） 88.3%（2015年） |
電気事業の企業形態
| 1961年： | 電力・ガス局が発送配一貫体制の国営企業（BPU PLN）となる。 |
| 1972年： | 国営企業（BPU PLN）が電力公社となる。 |
| 1992年： | 大統領令（1992年第37号）によりIPP参入を認可。PLN電気事業の補完として、PLN送電系統から受給されない地域で村落共同組合（KUD）が電化を推進。 |
| 1994年： | PLNが政府100%保有の株式会社（PT PLN）に移行。経営効率化のため、競争地域と非競争地域に分離し、競争地域（ジャワ・バリ）では発送配の各部門の事業部制（独立採算制；ビジネス・ユニット化）を推進。 |
| 1995年： | ジャワ・バリの発電部門を独立させ、PJB I及びPJB IIの2つの発電会社を設立。2000年にインドネシア・パワー社、ジャワ・バリ発電会社に改名。 |
| 2002年： | 新電力法が制定されるが、2004年違憲判決により無効となる。2009年法令第30号により電力に関する法律（新電力法）が改めて制定された。 |
| 2009年9月： | 「新・新電力法」が国会で可決。新たに中央・州政府に電気事業の許認可権を付与することが盛り込まれた。 |
| 2016年1月： | PLN独占の送配電部門について、「35GWプログラム」（設備開発計画）における送配電網の開発を効率的に推進するため、PLN送電・給電センター（P3B）を、給電センター（P2B）と送電保守事務所に組織分割。 |
＜PLNにおける電気事業体制の概要＞
| ジャワ島・バリ島 | スマトラ島 | その他の地域 および特定地域 |
|
| 発 電 | インドネシア・パワー社 ジャワ・バリ発電会社 |
北スマトラ発電事業所 南スマトラ発電事業所 |
・7地域支店 ※発送配垂直統合 ・PT PLN Batam 保税地域バタム島 ・PT PLN Tarakan 東カリマンタン州タラカン島 |
| 送 電 | 3つの送電保守事務所 （東部・中部・西部） |
送電保守事務所 （事業所数・担当エリア不明） |
|
| 給 電 | ジャワ・バリ送電・給電センター （P3B Jawa Bali） |
スマトラ送電・給電センター （P3B Sumatra） |
|
| 配電・ 顧客 サービス |
5配電事務所 | 7地域支店 |
電力需給・電源開発動向
１．発電設備
PLN（発電子会社を含む）の発電設備容量（2016年）：3,979万kW
IPPと自家発の発電設備容量（2016年）：1,487万kW
＜PLNの発電設備容量：2016年＞ 単位：万kW
| 水力 | 火力 | 地熱 | その他 | 合計 | |||
| 汽力 | コンバインドサイクル | ディーゼル | ガスタービン | ||||
| 357 (9.0%) |
1,986 (49.9%) |
920 (23.1%) |
335 (8.4%) |
321 (8.1%) |
58 (1.5%) |
1 (0.0%) |
3,979 |
２．発電電力量
PLNの発電電力量（2016年、発電端）：1,838億kWh。IPPと自家発からの購入電力量は648億kWh、燃料は、汽力は石炭、コンバインドサイクルはガスが中心。
３．販売電力量
PLNの販売電力量（2016年）：2,160億kWhで、対前年比6.5%の伸び。需要家種別内訳は、工業用32%、家庭用43%、商業用19%、その他7%。部門別の前年実績に対する伸び率は、工業用-6%、家庭用6%、商業用8%。
＜PLNの需給バランスの推移＞ 単位：億kWh
| 年 | 発電電力量 | 購入電力量 | 販売電力量 |
| 2000 | 842 | 91 | 72 |
| 2005 | 1,013 | 261 | 1,070 |
| 2009 | 1,206 | 36 | 1,346 |
| 2010 | 1,235 | 381 | 1,473 |
| 2011 | 1,289 | 407 | 1,580 |
| 2012 | 1,317 | 506 | 1,740 |
| 2013 | 1,442 | 522 | 1,875 |
| 2014 | 1,529 | 533 | 1,986 |
| 2015 | 1,765 | 575 | 2,028 |
| 2016 | 1,838 | 648 | 2,160 |
４．電源開発動向
現ジョコ・ウィドド政権では「35GW発電所建設計画」や電化率の向上（2019年：97.4%）が謳われている。
＜35GW発電所建設計画の概要＞
| PLN | IPP | |
| 計画年 | 2015～2019年 | 同左 |
| 電源開発容量 | 10.23GW | 25.3GW |
| 流通設備開発 | 送電線延長42,000km 変電所数996か所 |
送電線延長360km |
| 電源種別 | 石炭56%、CC36%、地熱2%、水力4%、その他2% | |
環境問題への取組み等
| ○ | 1994年：国連の気候変動枠組み条約（UNFCCC）を非付属書Ⅰ国として批准し、1999年10月には国別報告書を提出。 |
| ○ | 1998年：「京都議定書」に署名。 |
| ○ | 2003年：環境大臣令により「気候変動対策委員会」が設置され、2005年には「CDM国家委員会」がCDMの指定機関となった。 |
| ○ | CDM国家委員会は、専門家グループと技術グループから構成され、技術グループには、各省のワーキングチームが参加。 |
再生可能エネルギー開発動向
| ○ | 2006年：「国家エネルギー政策に関する大統領令第5号」を制定。2025年の再生可能エネルギーの比率を15%（バイオ燃料5%、地熱5%、その他5%）に増加させる計画。 |
| ○ | 再生可能エネルギーによって発電された電力は、エネルギー鉱物資源大臣令（2012年第4号）に基づき、PLNが買い取ることになっている。 |
| ○ | 2017年1月：エネルギー鉱物資源省（MEMR）は、「再エネ発電からの買電に関する新基準」を発行。再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス/バイオガス、廃棄物）発電の買電に関し、発電供給コスト（BPP）をベースとしたコスト基準を採用。 |
＜再生可能エネルギーの開発状況（2015年）＞ 単位：万kW
| エネルギー種別 | 賦存量 | 既開発量 |
| 水力発電 | 9,448 | 502.4 |
| 地熱発電 | 2,954 | 143.9 |
| バイオマス発電 | 3,265 | 167.1 |
| 太陽光発電 | 20,790 | 7.9 |
| 風力発電 | 6,065 | 0.3 |
