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ごあいさつ

会長からのご挨拶

当調査会は、電力会社を会員として1958年に設立されました。設立目的は次の2点に集約されます。一つ目は、「海外諸国の電気事業者との情報・資料の交換活動を組織的、恒常的に行うこと」、そして二つ目は、「開発途上国の電源開発に対し電気事業の立場から積極的に技術協力を行うこと」であり、そのミッションは今も変わりはありません。

2020年度はまさに大変革の起点となるような一年でした。新型コロナウィルスのパンデミックが各国の政治・経済・エネルギー動向に多大な影響を与え、人々の生活様式まで変えつつある中、「脱炭素化」の動きが急速に進展しました。これまで先行してきた欧州に加えて、バイデン米新政権が「2050年GHG排出ネットゼロ」を掲げ、中国は「2060年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本政府も2050年目標を表明するなど、2020年度は「脱炭素化」がまさに農業、産業、情報に続く第四の革命と言えるほど、全世界的潮流になった一年だったと思います。

今後、この潮流はますます加速していくと考えられます。太陽光・風力発電に代表される再生可能エネルギーは既に先進国を中心に電源の脱炭素化に大きく寄与していますが、金融セクターによる後押し等を受け、更なる拡大が見込まれています。また、CCUS、水素利用等の新たな技術やDXの進展などもその可能性を広げていくと思われます。電源の脱炭素化を進める上で不可欠な系統安定化については、VPPやDR、需給調整市場および容量市場などの動向が注目されます。

わが国においては、今後、オールジャパンで脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に取り組んでいくことになりますが、電気事業者はその中核となって革新的な取り組みを推進していくことが必要不可欠です。当調査会としては、その参考としていただけるよう、刻々と変化する経営環境の下、海外の電気事業者が何を優先課題と捉え、どのような取り組みを行っているのかを重点的に調査し、ニーズに即した情報を積極的に発信してまいります。また、国際協力事業においては、これまでに培った友好関係・人脈を駆使し、アセアン諸国等との関係のさらなる深化・発展を目指します。

2021年4月1日
海外電力調査会 会長
増田 祐治

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