調査研究事業

　海外電力調査会では、専門的分析能力、60年に及ぶ過去の調査研究の蓄積をベースに、低炭素化、分散化、デジタル化、自由化（4D）という大きな課題に直面し、それらの克服に向け、戦略を模索・実行している世界の電気事業者とその事業環境について調査研究を行っています。

　中期的な調査研究の分野として以下の点を重視しています。

(1)	エネルギー政策の面では、パリ協定下での各国・地域の低炭素電源に対する公的支援などの地球温暖化対策の展開、および石油、ガス、石炭など化石燃料の生産・利用に関する政策
(2)	電気事業者の経営戦略では、4Dの課題克服に向けた各国事業者の事業ポートフォリオの見直しやアライアンスなど具体的な戦略の動向、および先進国や中国の電気事業者の海外における事業展開
(3)	発電部門では、各国における原子力政策の動向、自由化市場における原子力・石炭火力発電の競争力維持に関する動向などのほか、環境規制やダイベストメントを受けた石炭火力をはじめとする火力発電やCCS、CCUSを巡る状況、さらに再生可能エネルギーについては、政策的支援の縮小と市場メカニズムへの適応、洋上風力発電の拡大の状況、水素利用動向
(4)	系統・電力市場では、自由化諸国・地域における電力市場改革の状況、再エネ大量導入時の系統安定化対策の動向、蓄電池をはじめ電力貯蔵技術と市場への導入、EVインフラ整備のほか、レジリエンス確保の課題、国際連系線の建設動向、途上国における流通設備の整備の状況
(5)	小売事業では、各国・地域における電力小売事業者間の競争実態、IoTやプラットフォーム技術、ビッグデータ処理などデジタル技術を応用した新ビジネスの動向