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最新情報 - 2021 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2021年度

2021.04.12
コロンビア:2050年に向けてカーボンニュートラルを目指す
エネルギー情報サイトは2021年4月12日、コロンビアの環境・持続可能な開発省(Minambiente)が2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、公的および民間部門、市民社会における温室効果ガス(GHG)削減への取り組みを開始したと報じた。その中にはスペイン資本の石油・ガス大手レプソルや公社系の送電会社ISAなどが含まれる。同国は2020年11月に国別削減目標(NDC)を更新し、2030年までにGHG排出量をBAU シナリオと比較して51%削減する目標を設定した。これは同国が掲げる2050年までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標に則ったものである。当初のNDCでは2030年までに少なくとも20%削減という目標が掲げられていたが、国際社会からの協力や支援もあり、目標引き上げが可能になったとされる。また、2050年の長期目標の達成については、隣国パナマと協力して取り組むとしている。
2021.04.09
アイルランド:2025年に石炭火力を停止し、洋上風力発電製造拠点に転換
エネルギー情報誌は2021年4月9日、アイルランドの大手電力事業者ESBが最後の石炭火力発電所を2025年に停止し、跡地を洋上風力発電の設備建設に活用、グリーン水素製造も検討すると発表したことを報じた。アイルランドで最大のMoneypoint石炭火力発電所(発電出力合計:91万5,000kW)は1985~1987年に運転を開始し、ピーク時には同国の25%の電力を供給したが、アイルランド政府は2025年までにすべての石炭火力を停止する方針を明らかにしている。ESBは政府の方針に沿って石炭火力を停止するが、Moneypoint石炭火力発電所は石炭受け入れのため水深の深い港湾を有していることから、発電所跡地を浮体式洋上風力発電の建設拠点として整備する計画で、ノルウェーの石油メジャーEquinorと共同で140万kWの洋上風力を設置する予定である。また、グリーン水素製造の拠点として運輸部門や産業部門への水素供給も検討する。アイルランドではESBの他にもEDF、Iberdrola、Shell、Totalなど多くの事業者が洋上風力発電事業を検討中である。
2021.04.08
英国:ナショナル・グリッド、2021年夏季需要想定を発表
英国の系統運用者であるナショナル・グリッドESO(NGESO)は2021年4月8日、2021年夏季の電力需要想定を発表した。これによると、送電線への負荷想定から見積られる今夏の電力需要は、最大電力が3,210万kW、最小需要は1,720万kW(夜間)であり、2020年夏季の実観測値(最大:3,150万kW、最小:1,620万kW)よりは高めの見通しとなった。NGESOは、新型コロナ感染蔓延による影響は続くとしながらも、ロックダウン時においても経済活動が続けられる状況にあることから、2020年3~6月のロックダウン時のような急激な需要減少はほぼ発生しないとみている。
2021.04.07
米国:財務省、再エネ税制優遇等を含む税制改革案を発表
米国財務省は2021年4月7日、バイデン大統領が発表したインフラ投資計画「米国雇用計画(American Jobs Plan)」の財源を説明する「メイド・イン・アメリカ税制(Made in America Tax Plan)」報告書を発表した。現行の法人税制度について、企業が生産や利益を海外移転させてしまうインセンティブが含まれており、また法人税収の減少が、インフラ、技術開発、およびグリーンエネルギーへの投資を妨げていると指摘している。この対策として、法人税率の引き上げ(現行21%から28%)、大企業の利益への課税強化などのほか、化石燃料への補助金を廃止し、クリーンエネルギーへの税制優遇措置の拡大を挙げている。同省の試算では、同補助金の廃止により今後10年間で税収が350億ドル以上増加するとの予想が示されている。
2021.04.06
アラブ首長国連邦:バラカ1号機、営業運転を開始
アラブ首長国連邦(UAE)の原子力公社(ENEC)は2021年4月6日、バラカ原子力発電所1号機(韓国製APR1400、140万kW)が営業運転を開始したと発表した。同発電所の建設は2012年7月に開始され、同号機は2020年8月の起動と系統接続を経て同年12月に定格出力に達していた。
2021.04.06
米国:ERCOT、大寒波下で相次いだ発電機停止の原因を報告
テキサス電力信頼度協議会(ERCOT)は2021年4月6日、同年2月にテキサス州で大寒波の下での広域停電を招いた、最大5,000万kW超に及ぶ発電機の停止について、州規制当局へ報告した。報告によると停止の原因は、気象条件:54%、気象条件以外を原因とする設備障害:14%、燃料供給支障:12%、送電設備の喪失と系統周波数の低下:それぞれ2%、計画内停止:15%であった。気象条件による停止は、火力発電所の制御系ラインや水配管の凍結、風力発電のブレードへの着氷、および太陽光パネルへの積雪等が原因として挙げられているほか、その他の設備障害として、タービン振動や制御システムの不具合も発生している。燃料供給支障は、天然ガス供給圧力の低下、石炭の凍結によるものであった。
2021.04.05
米国:EIA、2020年の年間エネルギー消費量が前年比7%減少と発表
米国エネルギー情報局(EIA)は2021年4月5日、米国の2020年の年間エネルギー消費量が前年比で7%減少したと発表した。主に新型コロナの影響を受けたものであり、同局が1949年にデータ収集を開始して以来、過去最大の前年比下落率となる。部門別では、商業用:7%、工業用:5%、家庭用1%と軒並みの下落であった。また、暖冬の影響で暖房用エネルギー消費が減少したため、燃料はバイオマス:16%、石油:11%、天然ガス:7%の低下となった他、旅行規制が強化されたことによって運輸部門の石油使用量も減少し、この分野でもジェット燃料:38%、自動車用ガソリン:13%、ディーゼル:7%の下落を記録した。

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