各国の電気事業（主要国）2022年版

自由化	従来は、各州電力庁による垂直一貫体制。1990年代後半の電気事業改革により、全国電力市場（NEM）を中心とした東部地域、西オーストラリア州、北部準州の3つの市場に再編。東部地域と西オーストラリア州では発電、送電、配電、小売の各部門に分割され、発電部門と小売部門が自由化。
全国電力市場 （NEM）	NEM参加州：ニューサウスウェールズ州（NSW）、ビクトリア州（VIC）、クイーンズランド州（QLD）、南オーストラリア州（SA）、首都特別区（ACT）、タスマニア州（TAS）の合計6地域。西オーストラリア州（WA）及び北部準州（NT）は系統が独立しており、不参加。
規制	従来、連邦が州際事項、各州が州内事項を管轄。2005年に連邦大で規制するため、NEM参加地域を対象として、連邦規制機関として豪州エネルギー規制局（AER）および豪州エネルギー市場委員会（AEMC）を設立。前者は送配電、料金規制を除く小売事業、卸売市場の規制、後者は市場制度の検証、変更を担当。

〇 WA州を除く全州で小売全面自由化を実施。VIC、SA、NSW、QLDの一部では料金規制も撤廃。送配電費用、卸費用等の増加で小売料金は2010年以降の10年間で約2倍に上昇。

〇 小売事業者は20社以上存在するが、大手電力会社のAGL、Origin、EnergyAustralia（ビッグ3）は、東部州で市場シェアの60～100％を占める。ビッグ3は小売事業に加えて、発電会社も保有。

〇 2019年7月1日から、小売料金の一部に上限規制を導入。対象は市場料金を選択しない需要家（ビクトリア州で家庭用需要家の約6％が該当）。

〇 現在、原子力発電設備はなく、建設には法改正が必要。原子力モラトリアム政策。

〇 ウラン資源は積極的に開発・輸出する方針（2014年にインドと原子力協定締結）。ただし、鉱山開発権限を有する一部の州は否定的。

〇 2019年8月、上院エネルギー委員会が2006年以来の原子力導入可能性調査を開始。

〇 2020年5月にオーストラリア政府が公表した温室効果ガス削減に関する「技術投資ロードマップ」で、SMR を「変革の可能性を秘めた有望な技術」と位置付け。

〇 2021年7月、英国政府とSMR を含む脱炭素技術に係る研究開発の協力趣意書に署名。

① 政策目標の動向

〇 2022年5月の総選挙で勝利した労働党政権は、6月に気候変動目標を強化する法案を成立させ、国連にNDCを提出。

〇 温室効果ガス削減目標：2030年までに2005年比43％削減（従来の目標は26～28％減）。2050年にネットゼロを実現。

② 再エネ政策

〇 新政権は選挙キャンペーンで2030年に電力供給の80％をゼロエミッション電源とすることを公約。具体的な政策は今度明らかになる見込み（以下は前政権の取り組み）。

〇 再生可能エネルギー導入目標： 2020年までに発電電力量の23.5％（達成済）。

〇 2020年5月、「技術投資ロードマップ」を策定、同9月にこれに基づく声明文書を発表。電力分野では、水素、電力貯蔵、CCS等が優先分野に。「H2 under 2」目標（後述）を踏襲。2030年2005年比で29％のGHG排出削減が可能との見込み。

③ 水素・アンモニア政策

〇 水素大国を目指し、オーストラリア政府評議会エネルギー委員会（連邦・州の合同組織）は2019年11月、「国家水素戦略」を発表。水素ハブ（様々な分野の水素需要が集まった大規模水素需要地）の設立等を提唱。

〇 テイラー・エネルギー相（当時）は2020年2月、水素1kg 当たり2豪ドル未満を目指す「H2 under 2」を発表。

〇 オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）は2020年4月、再エネを利用した水素エネルギー開発を支援するため、7,000万豪ドル（約58億 円 ）の助成金制度「Renewable Hydrogen Deployment Funding Round」を開始。36件（計10億豪ドル）が応募、2021年5月に3件（計1億豪ドル、当初より増額）を選定。

① 電化の進展状況

〇 2021年の新車販売に占めるEVのシェアは2%。

② 電化促進に向けた政策

〇 連邦政府によるEV導入のための支援策はなし（今後、新政権下で軽減税制などの導入が検討される見込み）。州政府は独自に支援策を実施（VIC、SA、NSW、QLD州ではEV一台購入時に6,000豪ドルの補助金（リベート）を支給し、税額控除などの支援策もあり）。

① ウクライナ侵攻の影響

〇 国際的なエネルギー（石炭、天然ガス）価格の上昇により、国内のガス、卸電力価格も大幅に上昇。2022年第2四半期の卸電力価格（平均）は264豪ドル／MWh（約24.6円／kWh）に達する。これは2022年第１四半期および2021年第2四半期のほぼ3倍に相当。

〇 2022年6月15日～23日、東海岸地域への寒波の来襲や老朽化した石炭火力の計画外停止、燃料価格の上昇などが要因となって、東海岸各州の卸電力市場の取引を管理者が一時停止。

〇 国際的なエネルギー価格高騰により、LNG事業者が輸出を優先するため2023年以降国内市場でガスが不足するとの見通しとなり、連邦政府はLNG輸出の抑制を検討中（2022年10月までに決定するとの報道）。

② エネルギー価格高騰への対応

〇 2022年5月の総選挙キャンペーンで労働党政権は一世帯あたり年間275豪ドルの電気料金削減を公約（具体的な政策は今後実施される見込み）。