各国の電気事業（主要国）2022年版

事業者	発電会社、送電会社、配電会社、供給会社、取引仲介業者、垂直統合型会社（発電・供給部門と配電部門など）など300社以上。
発　電	国有スタットクラフト社（発電シェアは全国の約30％）をはじめ、国や自治体などの公的資本が発電設備の約9割（水力がほとんど）。
送　電	所有分離された国有スタットネット社が全国の基幹送電系統を所有・運用。
配　電	約100社。そのほとんどが自治体営。多くは発電や電力取引・供給にも携わる垂直統合型。垂直統合型会社は、ネットワーク部門とその他部門を会計分離。10万軒以上の需要家を有する垂直統合型会社（7社）は法的分離。

〇 エネルギー法により1991年よりすべての送配電系統をオープンアクセス化。卸市場・小売市場を全面自由化。

〇 自由化に伴い、任意参加の電力取引市場（ノルドプール）を新設。参加者枠は国外にも拡大され、1996年にスウェーデン、1998年にフィンランド、1999年にデンマーク西部系統、2000年にデンマーク東部系統がノルドプールへ参加。現在、北欧地域大の国際電力取引所として運営。近年はバルト諸国にも市場を拡大。

〇 2021年のノルドプール・スポット価格は年間平均で62.19ユーロ／MWh、前年比+468％。2020年の新型コロナウイルス感染症流行に伴う需要低下等による価格下落の反動、およびガス供給逼迫による欧州大の価格上昇等が要因。

〇 2020年の供給事業者変更率は19％（家庭用需要およびそれ以外を含む）。

〇 2019年1月に全国でスマートメーター導入完了。

〇 最終需要家が電力供給者と配電系統運用者を識別しやすくすることを目的として、ネットワーク運用とその他すべての商業活動を別々にブランド化することを義務付ける二次法が2020年6月に採択され、2022年1月1日に発効。

① 政策目標の動向

〇 GHG排出量削減目標：EU目標（2030年時点1990年比55%削減）と比較して高い目標を設定。ETS（排出量取引）対象外分野については2030年時点で2005年比40％削減（拘束力のない努力目標で45%削減）。なお、ETS分野については、EU-ETSの枠組み内で削減するとして、数値目標は掲げていない。

〇 CO₂排出量取引：2005年から取引制度を独自に立ち上げ。2008年以降はEU排出量取引制度（EU-ETS）とリンクして運用。

② 再エネ政策

〇 再エネ開発目標：ノルウェーはEU非加盟国ではあるが、欧州経済領域（EEA）協定の枠組みで、EU再エネ導入促進指令に対応して目標設定。2020年までに最終エネルギー消費に占める比率67.5％（2019年実績で62.4％）を目標。

〇 2019年実績で、最終エネルギー消費の約75％、発電設備容量の97％が水力等の再エネ。エネルギー・電力需要増に対応して引き続き再エネ開発を進めていく方針。

〇 奨励策：再エネ利用基準制度（RPS）を導入し、2012年1月よりスウェーデンとの間で両国共通のグリーン証書市場の運用開始。

〇 洋上風力：新たな雇用・産業創出を主な目的として洋上風力の技術開発も促進。

〇 ノルウェー沖合のUtsira NordとSorlige Nordsjoの２つの海域で合計450万kWの洋上風力開発を計画、同国初の洋上風力入札を2022年中に実施予定。

〇 ノルウェー沖合140kmの海域に8,000kWのタービン11基を設置する浮体式洋上風力プロジェクトHywind Tampenに対し、23億クローネ（約285億円）の資金援助が行われている。2023年に運転開始予定で、運開時点において世界最大の浮体式洋上風力となる見込み。

③ 水素・アンモニア政策

〇 水素：2020年6月に水素戦略、翌年6月に水素ロードマップを発表。海運、重量輸送、産業の脱炭素化を主目的とした水素関連技術開発を促進する。海運分野では、2025年までに5つの水素ハブを建設し、2030年には市場競争力をもつ低炭素技術へと成長させることを目標とする。また、2021年に水素技術開発予算を追加。

〇 EUの包括的政策「REPowerEU」において提案されているグリーン水素輸入・調達ルートの1つとして、ノルウェーを含む北欧地域が示されている。

① 電化の進展状況

〇 家庭における電化率（最終エネルギー消費における電力量比率）は73.8%で、分野別では暖房60.7%、冷房100%、給湯95.7%、調理100%。

〇 2020年のEV登録台数は60,008台で、新車登録台数の42.4%、またPHEVの登録台数は19,226台で13.6%。

〇 2022年第1四半期の実績では、EV登録台数は2021年第1四半期と比較して39.9%増加した一方、PHEV登録台数は78.0%の減少となった。

① ウクライナ侵攻の影響

〇 EUの包括的政策「REPowerEU」において、化石燃料のロシア依存低減を目的として、ノルウェーからのパイプラインによる天然ガス調達を拡大する方針が示されている。

〇 英国エネルギー大手セントリカとの天然ガス追加調達契約を締結しており、天然ガス供給源としての重要性が大きくなっている。

② エネルギー価格高騰への対応

〇 2022年1月、家庭の電力消費に対する補助金が推定で8億9,300万ユーロ増加することを発表。電力料金のうち1kWh当たり0.70クローネの価格を上回る部分について、80％を政府が負担する。これまでの措置は5億100万ユーロに達し、全体のコストは13億9,000万ユーロに達する見通し。

〇 2022年4月、電気料金高騰に対処するための予算措置を公表。同措置には家庭（7億7,000万ユーロ相当）、農業および温室（5,200万ユーロ）、ボランティア部門（2,400万ユーロ）、持続可能な住宅（1,600万ユーロ）に対する支援制度が2023年3月まで延長されることが含まれている。また、住宅支援の増加、学生への臨時交付金、寡婦支援の増加、社会扶助費の増加をカバーするための自治体への枠組み交付金の増加も議会で採択された。さらに、冬季の電気料金の大幅な引き下げも行われる予定である。この新しい措置のための費用は総額23億ユーロとなる見込み。