各国の電気事業（主要国）2022年版

事業再編	ベルサーニ政令(1999年)に基づき事業再編。ほぼ独占であった国有企業エネル社（ENEL）を持ち株会社に改め、発電、送電、配電、小売など機能別に分社化。政府は株式を1999年以降段階的に放出し、2021年末現在23.6％を保有。
発　電	自由参入。2003年に発電・輸入部門で1社シェアが50％を上回ることを認めず、エネルに1,500万kWの設備売却を義務付け。2021年の総発電量に占めるシェアは、エネル･グループ17.5％、Eniグループ9.4％、エジソン･グループ6.2％など。
送　電	エネル送電部門から独立したTernaが設備所有および系統運用。
配電・供給	エネルが配電シェアの85％。供給事業者を変更しない家庭用需要家には規制料金が適用。エネルギーサービス管理会社GSEの100％子会社「単一購入者（AU）」が相対取引や電力取引所を通じて電力を購入し、配電事業者に卸売り。

〇 自由化：2007年7月に家庭用も含め全面自由化。

〇 事業再編：エネルの分割民営化は前述のとおり。他事業者では、ボローニャ、フェラーラ、パドヴァ、モデナなどの11公営事業者が2002年に合併し、電力・ガス、水道・廃棄物処理事業の「Heraグループ」を設立。小売供給シェアは国内5位。

〇 エネルの海外展開：2007年にスペイン建設会社アクシオーナと共同でスペイン第一の電力会社エンデサを買収。2009年にはアクシオーナ所有のエンデサ株を取得し、出資比率92％に。中･東欧ではスロバキア電力会社（SE）、民営化されたルーマニア3配電会社、ロシアUESから分割・民営化された卸発電事業者OGK-5などを取得。またエンデサ買収で中南米進出も。最近は巨額の負債削減、成長の見込まれる中南米事業強化のため、エンデサ株21.92％を放出（現保有株70.14％）。SE株も2016年に半分を売却し、2020年時点で、SE株の66％を保有するSPH社の株式50％を保有。

〇 債務危機再燃により、電力消費は2011年秋以降、低下を続け（2012年-2.1％、2013年-3.2％、2014年-3.0%）、2015年にようやく増加に転じる（+1.5％）。

〇 最大電力：従来の冬ピーク型から2006年以降は夏ピーク型に移行。景気の低迷などで最大記録は暫く更新されなかったが、猛暑などにより2015年に8年振りに記録更新。2018年の最大電力は5,777万kWであった。

〇 規制料金：家庭用および小口業務用に適用されている規制料金が2019年7月1日から廃止予定であったが、実施の延期が繰り返されている。2022年8月現在、2023年1月1日に廃止予定となっている。

〇 1987年：国民投票結果を受け、政府は5年間の原子力モラトリアム導入。1990年には既設の原子力発電所の閉鎖を決定。建設も中止。現在、運転中の原子力発電設備なし。

〇 2004～2009年：ベルルスコーニ政権が原子力再導入に転換。①海外での原子力発電事業への参加を容認する法律、②国内での原子力開発を認める法律、③原子力施設の立地許認可手続などに関する法律を次々と制定。エネルと仏EDFは4基のEPR建設で合意。

〇 2011年6月：国民投票で原子力再開関連法に90％が反対。政府は新規建設を断念。

① 政策目標の動向

〇 EUの温室効果ガス（GHG）排出削減目標（2050年：カーボンニュートラル、2030年：1990年比55％削減）を加盟国として共有し、具体的な方策はEUの包括的政策に基づき今後策定する予定。

〇 温室効果ガス削減目標：2030年までに2005年比33％。

〇 石炭火力を2025年までに停止することを決定。

〇 省エネ：2005年から省エネ証書制度を導入。需要家数5万軒以上の電力、ガス供給事業者に省エネ義務量を割当て。2017年4月に発表された新たな省令により、省エネ義務量は電力・ガス部門合計で、2017年・石油換算714万トン、2018年・同832万トン、2019年・同971万トン、2020年・同1,119万トンとなっている。

② 再エネ政策

〇 2020年目標：最終エネルギー消費に占める比率を17％、総発電電力量に占める比率を26％に設定。2020年実績はそれぞれ20.4％、38％となり、目標を達成。

〇 2030年目標：最終エネルギー消費に占める比率を30％、総発電電力量に占める比率を55％へ拡大。太陽光5,200万kW、水力1,930万kW、風力1,930万kW（うち洋上風力90万kW）を開発する計画。

〇 再エネ奨励策：2002年から再エネ利用基準制度（RPS）、2005年から太陽光のみを対象とした固定価格買取制度（FIT）を導入。FITは2009年以降、他の小規模再エネ電源、さらに2013年以降は5,000kW以下の全設備に適用（5,000kW以上はオークション）。RPSは2015年に廃止されFITに一本化。なお、太陽光へのFITは2013年の支援枠上限達成を受けて適用終了。

③ 水素・アンモニア政策

〇 2020年に発表された「国家水素戦略」では、2030年までに500万kWの水電解装置を導入し、最終エネルギー需要に占める水素の割合を2030年までに2%、2050年までに最大20%にする目標が掲げられる（2020年時点では約1％）。

① 電化の進展状況

〇 2020年の住宅部門の電化率は18.6％で、52.0％を天然ガスが占める。

② 電化促進に向けた政策

〇 2030年までに600万台のEV導入を目標とする。

〇 政府は2022年4月、2022～2024年のEV・ハイブリッド車・低炭素車の購入に対する補助に合計6億5,000万ユーロを充てることを発表。

① ウクライナ侵攻の影響

〇 ロシア産天然ガスへの依存脱却のために、アルジェリアからの天然ガス輸入量増加を図る。2022年7月には、アルジェリアからイタリアへ年間40億立方メートルのガスが追加輸出されることに両国が合意。

② エネルギー価格高騰への対応

〇 2021年夏以降、家庭および中小企業向けのガス・電気料金高騰抑制対策を行う。具体的には、ガスと電気料金に適用されている「システムコスト（再エネ電力支援、原子力発電所廃炉費用等に充てられる課徴金）」の一時的な廃止、天然ガスに課税される付加価値税（VAT）の最大22％から5％への引き下げ等。イタリアは一次エネルギー消費に占めるガスの割合が40%と高いため、ガス価格高騰による影響が大きい。

〇 2022年8月には、エネルギー価格高騰緩和のために、新たに170億ユーロの政策パッケージを採択。同目的のために、政府はこれまでに350億ユーロを拠出している。