大手電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー社（AEP）とエクセロン社は2024年6月24日、タレン・エナジー社が所有するペンシルベニア州のサスケハナ原子力発電所から、併設するアマゾン社のデータセンターに直接電力を供給する相互接続サービス契約（ISA）に関する抗議文を、連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出した。抗議文によれば、ISAでは発電所併設の負荷について、何の説明もなくPJM料金体系で定義されている「ネットワーク負荷」ではないとしていると批判。AEPとエクセロンは、同負荷がPJMの電力系統と同期し、電力系統から供給を受ける可能性があるように見えるとし、電力系統とアンシラリーサービスを利用することで恩恵を受けるが、対価を支払っていない負荷が増加すると指摘する。また、将来的に、類似した条件で大量の負荷が発電所に併設されることになれば、発電資源がPJM容量市場から離脱することで供給力不足が生じるとした。