ドイツの連邦系統規制庁（BNetzA）は2021年6月1日、同国の脱石炭入札により廃止が予定されるWestfalen発電所ユニットE（石炭火力、約76万kW）およびHeyden発電所4号機（同約88万kW）について、系統安定のための回転形位相調整機および予備力として今後も活用することを発表した。両発電所は2020年廃止分として落札しており、Westfalen発電所ユニットEは当初から回転形位相調整機へ転換される一方、Heyden発電所4号機は2022年9月までの間は系統への予備力を供給するためのリザーブ電源として活用され、その後、回転形位相調整機へ転換される予定。回転形位相調整機として活用する際には石炭の燃焼を伴わないことから、同国が目指すGHG削減目標の達成に貢献できるとしている。同国では遅くとも2038年末までの脱石炭が法制化され、この実現のため、廃止に対する補償を受ける発電所を選定する入札が実施されているが、落札した発電所について、TSOの要請に基づきBnetzAが安定供給のために必要と判断した場合、リザーブ電源として確保されることとなっている。