地元メディアは2024年5月22日、中国の対米輸出の一部商品に米国政府が追加関税（301条関税）を課すことについて、「米国国内の大統領選挙に向けた支持を得るための措置で、関連製品の対米輸出の金額は小さいため、中国側への影響は限定的」との経済アナリスト達の見方を報じた。追加関税の内容は中国製の電気自動車（EV）に対する輸入関税を現行の25%から100%に引き上げるほか、半導体、太陽光パネルは25%から50%へ、その他の車載用電池、鉄鋼・アルミなどは25%にまで引き上げるというものである。2023年の輸出統計によれば、全輸出額のうち米国向けは、EVで1%未満（3億6,800万ドル）、太陽光パネルは0.1%（330万ドル）、蓄電池（リチウムイオン電池）は20.8%（135億4,900万ドル）などである。また今回の追加関税では、蓄電池類のうち非EV用、製造用原材料には2年間の免除期間が設けられている。