2024年5月6日付報道によると、イタリアのメローニ政権は、農林水産業保護政策の一環として、農地での太陽光発電の新増設を禁止する法令を閣議決定した。一方で、農地の上部空間へのパネル設置をはじめとした農業生産と両立可能な発電方式を採る場合や、欧州委員会で定めた復興・強靭化計画の枠組みのもと融資を受けている場合には適用されない。脱炭素政策に逆行する内容であるとして、複数の事業者団体から反対があったが、それらを押し切った形での決定となった。背景には、メローニ政権の主要な支持基盤である農業団体からの要求があったとも報じられている。法令は今後、議会での審議を経て成立する見込みである。