米国証券取引委員会（SEC）の採択した気候関連情報の開示を義務付ける最終規則が2024年3月28日、連邦官報に掲載された。最終規則は2024年5月28日に発効される予定で、一部の事業者（主に公開株式7億ドル以上の企業）は、これに伴い2025年度から一部の気候変動に関する情報を開示することになる。一方で、現在第8巡回控訴裁判所において、最終規則に対して9件の異議申し立てが行われている。コロラド州を拠点とする石油・天然ガス会社のリバティ・エナジーや、米国商工会議所などは、同規則を停止するよう裁判所に申し立てを行っている。