連邦経済・気候保護省は2024年3月12日、炭素差額契約（CCfD）方式の補助プログラム「気候保護契約」の初回入札を開始した。2023年夏に準備手続きを行った製紙・ガラス・鉄鋼・化学産業などのエネルギー集約型企業は、水素製造設備などの新技術導入により製造工程を脱炭素化し、CO2排出量を1t削減するのにかかる費用を入札に掛け、落札に至れば15年間、投資費用とCO2価格の差額を補助として受けとることができる。将来的にCO2価格が上昇したり、排出回避のための投資費用が安価になった場合は、企業は政府に返済義務を負うことになる。初回入札の最大補助総額は合計40億ユーロであるが、1件当たり10億ユーロまでの補助に制限されている。対象となる設備は原則、少なくとも年間1万t以上のCO2を排出する設備とされるが、複数の小規模設備でコンソーシアムを組み応募することも可能である。同施策により、温室効果ガス排出量を2045年までに合計約3億5,000万t削減できるという。