バイデン政権は2024年3月11日、2025会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）の予算教書を発表した。2025会計年度の歳出総額は7兆2,660億ドルで、2024年度の6兆9,410億ドル（歳出見通し）から約5%の増額となった。バイデン政権は予算教書の中で、（1）アメリカ国民のコスト削減、（2）社会保障とメディケアの保護・強化、（3）税負担の公平性と財政赤字の削減、（4）クリーンエネルギーのイノベーション促進・系統レジリエンス強化などの課題に引き続き取り組む姿勢を明確にした。米国エネルギー省（DOE）の2025年度予算は514億ドルで、2024年度の479億ドルから約7%増額とした。予算教書は大統領の連邦議会に対する予算要求であり、予算決定権は連邦議会にある。連邦議会は今後、予算教書を叩き台として予算案を作成し審議する。なお、バイデン大統領が2024年11月に再選されなかった場合、新大統領には同予算教書の政策内容を引き継ぐ義務はない。