2024年2月28日付のロシア国内報道によれば、ドイツのエネルギー大手Uniperは、同社のロシア国内資産をめぐる紛争の告知をロシア連邦に提出し、交渉による解決が図られない場合には仲裁手続を開始する意向を伝えた。もともとUniperは2021年にロシア国内の電力資産の売却を決定し、ロシア側にこれを通知していたが、ロシアは2023年4月の大統領令に基づき、Uniperの資産（現地法人UniproにおけるUniper保有シェア83.73%）を一時的にロシア連邦国有資産管理局に移管する決定を行った。現地法人Uniproはロシア国内に5カ所の火力発電設備（計1,130万kW）、その他分散型電源を保有する。Uniperはロシアによる2023年の事実上の資産差し押さえについて「独露間の相互投資協定およびエネルギー憲章条約に対する違反」であると主張している。