現地紙は2024年2月26日、国務院（内閣府相当）の定例記者会見で、生態環境部副部長趙英民氏は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は一方的な措置であり、中国を含む途上国を中心に懸念が広がっていると示した上で、気候変動問題は共通だが差異のある責任であり、国が決定する貢献（NDC）を尊重し、これまで合意に達してきた原則を順守する必要があり、不必要なマイナスの波及効果を減らすために、一方的な行動は避けるべき、とコメントした。趙氏は、国際社会が世界規模で国境を越えた炭素取引を実施するための重要な指針であるパリ協定第6条をみると、現時点では、CBAMは国際社会の合意を得られていないと指摘した。