独立系シンクタンクInstitute for Climate Economicsは2024年2月21日、気候変動投資に関するレポートを発表した。同レポートによると、EUが2030年までにGHG排出量を1990年比で55%削減するという目標を達成するためには、エネルギー、建物、輸送システムなどの22セクターにおいて、毎年8,130億ユーロ（EUのGDPの5.1%に相当）もの投資が必要で、これは2022年の投資額である4,070億ユーロの約2倍となる。至近では太陽光パネル、電気自動車、ヒートポンプへの投資が増えているものの、特に投資が必要なセクターとして、バッテリーEVに79億ユーロ、送電網に42億ユーロ、陸上風力に41億ユーロが必要と分析している。また、現状との差額を埋める対処法として、規制、カーボンプライシング制度、公的資金補助といった包括的なアプローチが必要と指摘している。