エネルギー情報誌は2024年2月20日、EU理事会と欧州議会が炭素分離・固定を認証するためのスキームを構築することで合意したと報じた。2050年のカーボンニュートラルを目標とするEUはエネルギー分野で再エネ導入やエネルギー効率化を目標として温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるが、最終的に排出ゼロとすることはできず、何らかの方法で炭素を分離・固定するための方策を導入する必要があると認識している。このため大気中のCO2を分離・固定する技術（DAC：Direct Air Capture）などの開発が進められており、欧州委員会が目標達成に用いるための認証制度の創設を提案し、議会と交渉してきた。記事によると合意したフレームワークでは、バイオ燃焼と炭素回収・貯留（CCS）を組み合わせたCCS付きバイオマス（BECCS）、DACなど永続的に固定する技術や製品として木材を活用して35年以上CO2を固定する方策などが対象となる。今後はそれぞれの技術・方策ごとに認証方法を策定することになり、定量化、追加性、長期保存、持続可能性などの観点で検討される。なお今後、詳細内容を詰めることになる。