米国エネルギー情報局（EIA）は2024年1月31日、米国内の暗号資産マイニング事業者を対象に、電力消費に関するデータの収集を実施することを発表した。本調査は、マイニング事業が電力分野に与える影響を分析することを目的としており、事業者は2～7月におけるマイニング施設ごとの電力消費量、マイニングの変動率、電力の発電元などの情報提供が義務付けられるとのこと。EIA長官のJoe DeCarolis氏は、ビットコインの価格の上昇に伴いマイニングの電力消費量が増加していることから、マイニング事業が著しいスピードで電気事業に影響を与える可能性があるとし、緊急調査が必要となったと述べている。なお、これに対しマイニング業界団体らは、本調査は規制権限を踏み越え、マイニング事業者の権利を侵害するおそれがあると反発の声を上げている。