国際エネルギー機関（IEA）は2024年1月11日、再生可能エネルギーに関する報告書（Renewables 2023）を公表した。これによると2023年の世界の再エネ設備追加量は約5億1,000万kWとなり、2022年実績（追加量）から50%伸びた。IEAは現状の政策が継続したシナリオを分析し、2028年時点の再エネ設備量は73億kWとなり、2030年に2022年の2.5倍に達する可能性があるとしている。2023年末に開催されたCOP28では2030年に再エネ設備量を3倍に拡大（設備量で110億kWに相当）することで合意しており、IEAは政府のエネルギー政策により目標達成も可能であるが、大きな課題もあると説明する。これらは（1）不確実なエネルギー政策、（2）電力系統への投資不足、（3）非効率な行政手続き（許認可手続き）、（4）発展途上国などの不十分な資金である。2023～2028年の再エネの追加設備量は37億kWとなり、このうち太陽光と風力発電が95%を占めることになると考えられる。地域別では60%を中国が占め、米国、EU、インド、ブラジルでも過去5年の設置量から倍増することが想定されている。設備量の増加により太陽光と風力発電の発電電力量も増え、2028年に世界の発電電力量の25%に達し、特にEUでは50%を超えることになる。このため一部の国では電力系統の運用に課題を生ずる可能性があると指摘している。