EU理事会と欧州議会は2023年12月14日、電力市場改革案について暫定合意に達したことを発表した。欧州委員会が同年3月に発表した当初案では、再エネ（太陽光、風力、貯水池のない水力、地熱）と原子力発電所の新設および既設発電所の増強工事に対する政府支援の形態について、双方向の差額決済契約（CfD）を義務付けることが提案されており、EU理事会と欧州議会における議論では、支援対象に既設原子力発電所に対する設備投資を含めるかが争点となっていた。今回暫定合意された内容では、新設には双方向CfDかそれと同等のモデルを義務付ける一方、既設に対しては双方向CfDを義務ではなく、オプションとして選択することが認められた。今後、両機関が合意内容を正式に採択した後、改革案は法制化される。