米国エネルギー省（DOE）は2023年12月7日、日本、米国、英国、フランスおよびカナダが、安定したグローバルな原子燃料供給網の確立に向け、5カ国のウランの転換・濃縮能力を増強するため、今後3年間に政府主導で42億ドル投資する計画だと公表した。同計画は、アラブ首長国連邦で開催されている気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のサイドイベント「ネット・ゼロ・ニュークリア・サミット」において公表されたもので、同月1日の22カ国による2050年までに原子力発電容量を世界全体で3倍にするという宣言に続く動き。同投資により、ロシアの影響を受けない強靭な世界ウラン供給市場を確立することを目指す。同5カ国は「札幌5」と呼ばれ、同年4月に札幌で開催されたG7閣僚会議に併せて実施された「国際原子力フォーラム」で発足したもので、志を同じくするすべての国々に、世界のウラン供給網の確保に参加するよう呼びかけるとしている。