現地紙は、電気事業を管轄する経済部が2021年5月14日午後に記者会見を開催し、13日の輪番停電の原因となった台湾電力の変電所トラブルは、同社職員のヒューマンエラーであると発表したと報じた。記者会見の席上で経済部の王部長は今回のトラブルについて、南部・高雄市の変電所で台湾電力の職員がスイッチを間違えたために発生したとの初期調査結果を明らかにした。また、台湾電力は停電の影響を受けた需要家への補償金について、その総額が当初の予想である2億台湾ドル（約7億円）から4億7,000万台湾ドル（約16億5,000万円）に膨らむとの見通しを明らかにした。補償金支払いは、需要家の電気料金請求額から差し引く形で行われる予定である。