気候省は2021年5月14日、上院でエネルギー法改正案が可決されたことを明らかにした。同改正法では、電力、ガス、熱供給における需要家保護が優先されることが明記された他、エネルギー貯蔵の開発、分散型エネルギーと再生可能エネルギー源の開発のための包括的な解決策をもたらすことを目的としている。また、配電事業者に対して、2028年末までに最終需要家の80％にスマートメーターを設置するという目標も記載された。クルティカ気候相は、1,300万人の最終需要家に対してスマートメーターを設置する場合の経済的利益は、15年間で約113億ズロチ（約3,400億円）に達するという試算があり、導入コストよりもメリットが高いことを説明している。今後、ポーランドでは再エネ導入量を増やすため、最終需要家（プロシューマ）の役割に期待が寄せられており、EU内でも遅れてきたスマートメーター導入が必須とされている。