2023年11月1日付報道によると、インドネシア政府は、「公正なエネルギー転換パートナーシップ（JETP）」に基づく投資・政策計画（CIPP：Comprehensive Investment and Policy Plan）案を発表した。JETPでは、主導する日・北米・欧州の10カ国・地域が200億ドルの公的および民間資金をインドネシアの気候変動対策に割り当てることとなっており、エネルギー・鉱物資源省（MEMR）内に設置されたインドネシア政府のJETP事務局が包括的な投資計画を作成していた。発表された計画案では、2030年における発電電力量における再エネ割合目標が昨年合意した共同目標の34%から44%に上方修正され、CO2排出量は同じく共同目標の2億9,000万tから2億5,000万tに下方修正された。一方で工業団地等が運営する石炭火力発電所等のオフグリッドの電力システムは計画から除外された。この措置について関係者は、低廉な電力を大量に必要とするニッケル製錬部門の保護策を検討する時間を確保するため、と説明している。今回発表された計画案は2週間パブリックコメントに付され、11月30日から12月12日までドバイで開催されるCOP28の前に正式発表される予定である。