ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年5月13日、同省が四半期ごとに実施している世論調査の結果を公開した。今回の調査は、英国のエネルギー問題に関して国内の16歳以上、4,029人を対象に2021年3月、初となる完全オンライン形式で実施された。調査結果によると、気候変動問題に関しては80％が危機意識を持っていると回答した。エネルギー価格の高騰など、エネルギーセキュリティーについて懸念していると答えたのは82％であった。再エネ開発に関しては79％が支持すると回答、太陽光が84％と最も高く、続いて洋上風力76％、潮力・波力75％、陸上風力70％、バイオマス67％となった。原子力については38％が支持、17％が反対を示した。シェールガス開発に関しては23％が賛成、反対は36％であった。炭素回収・貯留技術（CCS）について65%が知っていると答え、知っていると答えた人のうち65％が開発を支持すると答えた。エネルギー小売のスイッチングについては71％（1年以内：26％、1年以上前45％）が行ったことがあると答えた一方、23％は一度も行ったことがないと回答した。