バイデン大統領は2021年5月12日、大手石油パイプライン（Colonial Pipeline）がサイバー攻撃を受けたことに鑑み、サイバーセキュリティ向上と連邦政府のネットワーク保護を目的とした大統領令に署名した。同大統領令は、サイバーセキュリティ対策の近代化、米国政府と民間企業間の情報共有の改善、およびサイバー事象発生時の対応能力の強化を目的とするもので、政府と民間企業が共同で議長を務める「サイバーセキュリティ安全審査委員会」（Cybersecurity Safety Review Board）を設置し、重大なサイバー事象が発生した場合には、事象の分析とサイバーセキュリティ向上のための提言を行うこととした。私営電気事業者の業界組織であるエジソン電気協会（EEI）は同日、同大統領令を支持する声明を発表した。