米国エネルギー省（DOE）は2023年10月18日、米国全土の電力系統のレジリエンスと供給信頼性を強化するため、44州にわたる58件のプロジェクトに34億6000万ドルを拠出することを発表した。これはインフラ投資・雇用法（IIJA）に基づく資金提供であり、いずれも不利な立場にある地域社会を支援するバイデン政権の取り組み「Justice40イニシアティブ」の一環である。一例として、ジョージア州環境金融局が関与するプロジェクト（投資額5億700万ドル以上）では、蓄電池、マイクログリッド、電力系統の信頼性、送電線の新設への投資を通じて、スマートグリッドインフラを包括的に更新する。これにより停電の頻度と時間が減少し、低所得世帯のエネルギー料金負担を軽減し、140人以上の建設雇用が創出されるという。