EU理事会は2023年10月17日に開催したエネルギー閣僚理事会においてEU電力市場改革案について合意した。争点となっていた既存の脱炭素電源（太陽光、風力、地熱、流れ込み式水力、原子力）の運転延長に向けた設備投資への双方向の差額決済契約（CfD）の適用については、EUの国家補助規則を逸脱しないことを条件に、適用を認めることで合意がなされた。なお、既設電源への双方向CfDの適用が任意である一方、新設電源については原則として双方向CfDを適用することが義務となる。今後はEU理事会と欧州議会による交渉が開始される予定であり、報道によると2023年内での政治合意を目指して議論が開始されるものとみられる。