エネルギー情報誌は2021年5月12日、連邦政府が米国で初となる大規模洋上風力発電事業「Vineyard 1（発電出力：80万kW）」の実施計画を承認したと報じた。デンマークのCopenhagen Infrastructure PartnersとスペインのIberdrolaの米国子会社が共同で開発を進めてきた同事業は、マサチューセッツ州の入札で事業選定を受け、連邦政府の環境影響審査が進んでいた。しかし、トランプ前政権下で2019年8月、補完資料の提出を要請され、審査手続きが遅れていた。バイデン政権は2030年までに洋上風力3,000万kWの導入を目標とすることを明らかにし、連邦政府の審査手続きを迅速化することを約束している。一方で、漁業者団体は今回の事業承認を受けて声明を発表し、これまでヒアリングなどで要望してきた環境への影響を抑制するための方策がほとんど反映されていないとして、環境審査を実施した海洋エネルギー監督局（BOEM）を批判している。