ニュージャージー州の公益事業委員会（NJBPU）は2021年4月27日、州内で運転中のすべての原子力発電プラントに対して2022年まで適用することにしている「ゼロエミッション証書（ZEC）」を3年間延長することを承認したと発表した。ゼロエミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取るこの制度は、セーラム1、2号機（PWR）とホープクリーク（BWR）の3基を対象に、2019年4月18日から2022年5月末まで適用されることとなっていた。今回承認された期間は2022年6月1日から2025年5月末であり、補助内容は現在と同じく、発電電力1kWh当たり0.004ドルで1基当たり年間最大約1億ドルの補助金が支払われる。3基を運営するPSEG社は同日、自社のホームページ上で、「NJBPUが全会一致で州最大のカーボンフリー電源を支援することを決定したことに満足している」とのコメントを発表した。