現地紙は2023年7月19日、電気料金の値上げに伴い、住宅用・商業用の電気料金滞納額が急増していると報じた。それによると、2022末時点で住宅用・商業用の電気料金の滞納額は704億2,000万ウォン（約70億4,200万円）に上ったことが確認されており、新型コロナの影響を受けた2020年（滞納額：680億8,000万ウォン）と2022年（同636億3,000万ウォン）を上回る。2023年1月と5月には電気料金がそれぞれ1kWh当たり13.1ウォン（約1.3円）と8ウォン（約0.8円）値上げされ、電気料金の滞納が深刻化することが懸念されている。これを受けて、野党である「共に民主党」は、経営困難に直面する中小企業を対象とした電気料金・都市ガス料金を支援できる法的根拠を盛り込んだ「エネルギー法一部改正法案」を代表発議した。