連邦系統規制庁（BNetzA）は2023年6月16日、電気自動車（EV）などの需要側リソースの普及拡大にともなう系統運用上の課題に対処するため、新たな規制案を提示した。気候変動対策として運輸・建物部門の電化を推進するドイツでは、将来EVやヒートポンプの導入が急速に進んだ場合、配電系統の整備が追い付かないことが懸念されている。BNetzAは今後、系統過負荷を回避するための緊急措置として、各家庭への電力供給を4.2kWに抑制することを系統運用者に認めるとしている。また、需要家の行動変容（電力需要の少ない時間帯にEV充電を行うなど）を促すため、時間帯別託送料金を導入する方針である。BNetzAは第2回コンサルテーションとして2023年7月27日まで関係者からの意見を募集したのち、2024年1月1日より規制を実行に移すとしている。