バイデン大統領は2021年4月22日、米国主催のオンラインで開いた「気候変動サミット」の中で、2030年までに米国の温室効果ガス（GHG）排出量を50～52％削減（2005年比）する目標を発表した。同目標は2050年のGHG排出実質ゼロを実現するための中間目標であり、米国のパリ協定復帰後の新たな国別削減目標（NDC）として、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ正式に提出する。パリ協定離脱前のオバマ政権下では、2025年までに26～28％削減（2005年比）としていた。私営電気事業者の業界団体であるエジソン電気協会（EEI）は「EEIの会員企業は、顧客が重視する信頼性や電気料金を損なうことなく、より多くのクリーンエネルギーをできる限り早く提供することに取り組んでいる。バイデン政権や議会と協力することで、クリーンなエネルギーへの転換とそれを取り入れた経済社会の実現に向け、最も効率的、安価、かつ信頼性の高い道筋をつけることできると期待する」との声明を出した。