米国エネルギー省（DOE）は2023年4月18日、電気式ヒートポンプの国内製造施設の新設・増強などを対象に、インフレ抑制法（IRA）に基づき2億5,000万ドルの資金提供を行うと発表した。バイデン政権は2022年6月、クリーンエネルギー関連製品の国内生産の強化や、部品調達の容易化などを目的とする施策（国防生産法の適用を含む）を発表し、今回が同施策に関する最初の資金提供となる。なおDOEは、「米国の全エネルギー消費の40%以上をビル、住宅、オフィス、学校、病院、軍事基地、その他の重要施設の冷暖房が占めている」とした。