電力省は2023年3月2日付の官報で、2023年4月1日以降に新設される石炭・褐炭火力発電所に対して、2025年4月1日までに設備容量の40%に相当する再エネ発電設備を建設、または再エネ電力を調達することを義務付けると発表した（再生可能エネルギー発電義務（RGO：Renewable Generation Obligation））。2025年4月1日以降に運開する発電所は、運開日までに義務を果たす必要がある。電力省は2022年11月7日付でRGOの実施を提案していた。提案段階では、RGOの開始時期を2024年から、義務量を25%以上としていたが、関係者からの意見募集等を経て、開始時期は2023年4月からに1年前倒しされ（ただし2025年まで猶予期間を設けた）、義務量は40%に引き上げられた。