中国の大手メディアは2023年3月2日、米国の第3世代炉「AP1000」（PWR）をベースに国家電力投資集団有限公司（SPIC）が自主開発した「国和1号」（PWR、CAP1400）が2023年に国産化率100%を達成する見通しだと報じた。同年2月28日に上海で開催された、国和1号型のサプライチェーン連盟大会において、同型炉の実証プロジェクト（山東省の石島湾栄成サイト）の開発が順調に進められており、サプライチェーンの構築で重要な成果を上げている、と報告されたとしている。2019年5月の別の報道によると、国和1号型の総合性能のうち、特に経済性はAP1000を上回り、今後の量産化によりコストをさらに10%以上引き下げる可能性があるとしていた。「国和1号」は2016年4月には国際原子力機関（IAEA）の包括的原子炉安全レビュー（GRSR）を受けており、自主開発原子炉としては、同じく第3世代原子炉の「華龍1号」（PWR、HPR1000）に次ぐ2例目である。