2023年2月17日付の現地報道によると、公表された米国エネルギー省（DOE）のデータから、2022年に米国の送電系統に対する直接的な物理的攻撃（インシデント）が163件発生したことが判明した（2021年比77%増加、破壊行為やその他の疑わしい行動を含む）。報道では、同インシデントにより30以上の州の送電系統と約9万人の需要家に影響が及んだとしている。例としては2022年12月、ノースカロライナ州中部のムーア郡では、電力大手デューク・エナジー社のWest End変電所など2カ所の機器が銃撃により損傷し、4万5,000軒の停電が発生した。連邦エネルギー規制委員会（FERC）の元委員長であり、グリッドポリシーコンサルティング社CEOのジョン・ウェリングホフ氏は、「同事件から、米国の送電系統は引き続き極めて脆弱であることがうかがえる」と述べた。