2021年4月20日付のエネルギー情報誌によると、ドイツのエネルギー企業Uniperは、オランダ政府の2030年石炭発電廃止政策が企業に対して十分な補償を手当していないとして、エネルギー憲章条約（Energy Charter Treaty）に基づく国際仲裁手続きを行うことを示唆した。手続きが実行されれば、ドイツのエネルギー企業RWEがオランダ政府に対して行った同年2月の提訴に続き2例目となる。廃止政策の対象となるUniperの設備は2016年に運転開始したMaasvlakte3であり、40年間の稼働期間を前提としていた。廃止政策が可決された2019年12月当時、Uniperは「円満な解決策」を求めて政府へ書簡を送り、合意に至らなければ国際仲裁手続きの手段もあり得るとコメントしていた。