全米エネルギー支援監督官協会（NEADA）は2023年1月30日、今冬の「低所得世帯エネルギー支援プログラム（LIHEAP）」への申請世帯数が620万世帯（前年比130万増）であり、2009年以降最大の増加率となったことを公表した。NAEDAは、米国保健福祉省（HHS）所管のLIHEAPの各州監督官を代表する全国組織である。全国でのLIHEAPへの申請世帯数も2011年以降で最大となり、低所得者世帯が、至近10年以上の間でもっとも光熱費の支払いに苦慮している状況にあることを示すものであるという。また、光熱費を滞納している世帯数も近年高止まりしており、2022年11月時点での滞納世帯数は、全世帯の6分の1に当たる2,080万世帯であり、滞納額は一世帯当たり791ドル、全世帯の総額で166億ドルに及ぶとしている。NEADAによれば、各州は、現時点では光熱費支払いを支援するための十分な資金を有しているが、今後も申請件数が増え続ければ、資金不足に陥る可能性があり、夏の冷房費の補助に十分な資金が残らないことを懸念しているという。