地元紙は2021年4月19日、気候変動法が下院を通過し、成立する見通しとなったと報じた。今後上院で審議されるが、成立はほぼ確実である。主な内容は2050年にカーボンニュートラルの達成、および達成のための中間目標などである。これらの目標は達成状況などにより5年ごとに見直すことになる。具体的には、2030年の温室効果ガス排出削減目標は23％、最終エネルギー消費に対する再生可能エネルギーの比率は最低42％（現状は20％）、電力供給における再エネ比率は現状の約40％を少なくとも74％まで拡大すると謳っている。また、2040年にはガソリンエンジンなど内燃機関による自動車の販売を禁止し、一定の人口を持つ自治体にはEV充電装置の整備など持続可能な運輸計画の策定を義務付けている。