米国東部の独立系統運用事業者であるPJMは2023年1月11日、2022年12月下旬に米国各地で多くの被害をもたらした冬の嵐Elliottの発生に伴う運用・市場の状況について中間報告を行った。PJMの報告によると、2022年12月24日の10時ごろ最大で計約46GWの発電設備が停止した（PJM管内における発電容量の23.2%に相当）。そのうち、天然ガス火力発電が32GWと全体の約7割を占め、主な原因は機器故障と燃料供給であるとのこと。多くの発電設備が停止した一方、輪番停電は顧客の節電協力により回避できたという。なおPJMでは、2014年1月に米国北東部に発生した極渦（Polar Vortex）の影響で多くの発電設備が計画外停止したことを受けて以降、容量市場で落札した容量を出力しなかった場合に発電事業者にペナルティを科す、容量パフォーマンス（CP：Capacity Performance）の考え方を採用している。今回の発電設備の停止に伴う、発電事業者のペナルティ額は最大20億ドルに達する可能性があるといい、2023年3月にその詳細が発表される予定。