現地大手紙は2023年1月3日、生態環境部（日本の「省」に相当）がこのほど、全国大の炭素排出権取引における初の削減義務履行期間である2021年の取引報告書を公表したと報じた。それによると、削減義務対象は発電事業者2,162社、2021年の炭素排出枠は45億t相当となり、2021年においては、排出枠超過が847社で計1億8,800万t発生した。そして、そのうち1億7,900万tが取引所取引により対応され、その取引額は76億6,100億元（約1,530億円）に達したことが明らかにされた。