国家発展改革委員会は2022年12月15日、政府の内需拡大方針に基づいた「第14次五カ年計画期間（2021～2025年）における内需拡大実施案」を発表した。同実施案は、前日（12月14日）に共産党中央委員会と国務院が発表した「内需拡大戦略計画綱要（2022~2035）」で挙げられた、消費の促進とその質的高度化、投資の拡大、供給力の質的・量的向上、市場・流通システムの連携など8つの重点分野における2025年までの具体的実施項目が示されている。その内、エネルギー分野では、新エネ車・船舶の普及促進、グリーン電力取引の導入推奨、エネルギーインフラ整備による新エネ利用促進などが含まれた内容となっている。