エネルギー省（DOE）のグランホルム長官は2021年4月13日、バイデン政権が電気事業者に脱炭素電源を促すために連邦大で導入を検討しているクリーンエネルギー基準（CES：Clean Energy Standard）に、各州の目標達成を促すインセンティブを盛り込むことも考えられると述べた。バイデン大統領は2兆ドル規模のインフラ計画「米国雇用計画（American Jobs Plan）」の中でCESを提案しており、2022会計年度の予算案で、CESを支援するためにDOEの取り組みに19億ドルを要求した。民主党は、上院においてフィリバスター（法案に反対する議員から議事妨害）を受けることなく単純過半数（100議席中51議席以上）で可決できる財政調整措置をインフラ計画法案に適用することも検討している。同長官は「（上院で）CESが通過できるか、まだ分からない」としたうえで、同様のインセンティブの例として、オバマ政権が導入した教育改革プログラム（連邦政府が掲げる教育政策に対して最善の実施計画を提案した州にインセンティブが付与される）を挙げた。