2022年11月30日付の現地紙は、フランス政府が各県の県知事に対し、今後行われる可能性がある計画停電に対して準備を進めることを指示する通達を送付したと報じた。同通達によれば、計画停電は午前8時から午後1時、午後6時から午後8時までのピーク時に限り、1日最大2時間実施される可能性がある。送電系統運用者RTEは計画停電を予定する場合、その前日の午後3時に電力需給予報アプリ「Ecowatt」を通じて停電の対象となる自治体を公開し、同日の午後5時からはRTEまたは配電会社Enedisのウェブサイトにおいて、より詳細な計画停電対象地点を確認できる予定となっている。警察署、消防署、交番、病院など重要性の高い施設1万4,000カ所は計画停電の対象から除外されるが、交通機関や学校は対象となるため、事前に運休や休校などの対応を検討しておく必要がある。また、携帯電話の基地局などの通信施設も停電により使用できなくなるが、政府としてその場合の通信手段の確保方法については未定と伝えている。なお、RTEは今回の発表に先立ち、停止中の原子炉の再稼動の遅れにより、2023年1月は需給ひっ迫のリスクが高まったとの見解を示していた。