2022年10月25日付報道によると、アルゼンチン政府は地方への再エネ普及のため、第3次送電計画として地方送電計画（Plan Federal de Transporte Eléctrico Regional）の開始を発表した。同国ではこれまでも送電設備の増強・拡張計画が作成されてきたが、資金不足から2014年以降、大規模な送電設備建設は実施されておらず、電力需要の増加に対応した送電設備の増強・拡張が求められていた。そのため、同計画は過去に作成された計画の中から、地方での再エネ導入に必要な国内22カ所の220kVや132kV送電線建設を特定したものである（2022年決議第593号承認）。これらの建設には、米州開発銀行（IDB）から融資11億4,000万ドルが支援される。ただし、地元紙は、同計画が500kV送電線の建設ではないため、根本的な送電容量の制約を解決するものではないと指摘している。なお、同国での送電系統の建設には、（1）米州開発銀行（IDB）からの融資、（2）アンデス開発公社（CAF）からの拠出、（3）アルゼンチンから隣国ブラジルへの電力輸出で2021年の歴史的干ばつによる需給ひっ迫を救済した際に得られた資金で設立された電力供給基金（FOTAE）、から支援を受けることも可能となっている。