フランス政府は2022年10月7日に公式サイトにおいて、個人向けの「エネルギー節減計画」を発表した。政府が前日に発表した、国、企業、自治体、市民など社会全体において2024年までにエネルギー消費量10%削減を目指す計画の一部であり、個人の対策と個人に対する政府支援に焦点を当てた内容となっている。主な内容として、ヒートポンプの設置に対する最大9,000ユーロの援助、ライドシェアの推奨（アプリ登録者に約100ユーロのボーナスを提供）、公務員の在宅勤務手当を15%増額（2.5ユーロ／日から2.88ユーロ／日へ）、公務員の公用車使用時の速度制限（高速道路は130km／hから110km／hに、自動車専用道では110km／hから100km／h）、個人の節減行動に対する手当の支給となっている。個人の節減行動としては、暖房の温度制限（リビング19℃、寝室17℃）、給湯器の温度を55℃に引き下げ、待機電力のカット、ピーク時における家電製品の使用回避などが推奨され、既にエネルギー小売事業者が発表している支援策を拡大する形で、エネルギー消費の削減量に応じて手当が支給される予定となっている（金額は後日公表）。なお、同計画に掲げる措置は強制力の伴わない努力目標であり、効果を疑問視する声もある。