カリフォルニア（CA）州のコミュニティ・チョイス・アグリゲーター（CCA）の1つであり、アラメダ郡を中心に運営する非営利組織のEast Bay Community Energy（EBCE社）は2022年9月20日、同州で需給ひっ迫が発生した9月1～8日の需要が増加する時間帯（16～21時）に計110万kWhの電力をグリッドに供給し、需給ひっ迫の解消に貢献したことを発表した。EBCE社は、住宅用太陽光発電メーカーSunrun社の協力のもと、太陽光発電と蓄電池の設置を進めており、設置費用に対してインセンティブを設けるプログラム（Resilient Home program）などにより、ここ2年間で1,000件以上の顧客が加入してきた。Sunrun社のデータによると、今回グリッドに供給された110万kWhのうち、5.5万kWhはこれらの顧客によるものであるという。本期間におけるEBCE社から顧客への報酬は不明である。なお、同州3大IOUが実施する報酬付の緊急時負荷削減プログラム（ELRP）は、同州公益事業委員会（CPUC）の規則により、他のDRプログラムとは重複できないことになっているため、IOUから顧客への報酬は支払われない。そのため一部の関係者からは、需給ひっ迫への貢献分に対しては報酬が支払われるべきとの声も上がっており、EBCE社CEOであるNick Chaset氏も「今夏以降、ELRPの制度見直しを期待したい」と述べている。